府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
○分科員（田邉稔君） もう１点、事業評価のところなんですけれども、耐震改修のところで、相談は多かったが事業対象外のものも多くありと書いてあるんですけれども、どういうような基準で対象とならなかったのか教えてください。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 先ほどの公共施設のほかに、民間の住宅についても耐震化を促進するよう努めております。
○分科員（田邉稔君） もう１点、事業評価のところなんですけれども、耐震改修のところで、相談は多かったが事業対象外のものも多くありと書いてあるんですけれども、どういうような基準で対象とならなかったのか教えてください。 ○主査（加島広宣君） 日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君） 先ほどの公共施設のほかに、民間の住宅についても耐震化を促進するよう努めております。
そうなると、９割分を補償するということになると、その収入でいけば対象外になると思うんですけれども、その辺はどうなるんでしょうか。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。 ○農林課長（田原慎吾君） まず、青色申告の話ですが、この制度は国の制度でございますので、加入要件の青色申告をしていることという部分につきましては、御理解をいただきたいと思います。
○福祉課長（近藤鉄也君） 移動支援事業についてなんですが、障害者支援事業所による移動支援で、原則通学は対象外になっております。市が特別に許可を出して実施することは可能なんですが、その取り組みの中で、市内の障害者事業所と近隣の移動支援事業所にお願いしてみたんですが、実際、車両の確保と看護師の確保、そういった中で、運営体制が整えることができないことで、こちらのサービスは実施に至っておりません。
しかしながら、本人が婚姻をしている場合は対象外となります。一方で19歳以上の専門学生や大学生については、今回の給付金の対象外となりますが、長引くコロナ禍においてどんな影響が出ているのかを見ながら今後追加対策の中でしっかりと考えていきたいと思っております。 〔女性こども課長 池田かおり君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 続きまして、岡田隆行君。
また，本市でも，コロナ対応のために，月200時間を超える時間外勤務を行った職員もいますが，過労死ラインを大きく超える長時間残業をしても，災害など緊急の対応については特例とされ，残業規制の対象外です。単純に民間企業に準拠して引き下げるのは職員の士気をそぐことではありませんか。 さらに，自治体の非正規職員である会計年度任用職員の期末手当も今年は引き下げられます。
民設の五日市地区学校給食センターについては，いわゆる国の義務標準法の対象外となりますが，献立作成や給食センターの受配校における食育の推進など，栄養教諭の果たすべき役割を担うために必要な人数として３名を配置しております。今後も，見直し方針に基づく取組を進めるに当たっては，同様の考えで必要な体制を整備してまいります。
制度改正の対象外となった家庭では，引上げ後の上限額と比べ３分の１程度しか支給されず，その差額を負担しなければなりません。高校進学，専修学校，大学進学など，様々な教育機会や就学機会を捉え，奨学金制度の利用を必要とする人がいます。現在，広島市が関係する奨学金制度は，広島市教育振興会奨学金というものがあります。
質問２，地域猫活動の実施箇所は決められているのか，例えば，平和公園や河川敷，橋の下の猫は対象外になるとか，そういったところがあれば教えてください。 質問３，公共の場所で猫が死んでいる場合，区役所で処分されるようですが，この場合，処分記録は残されるのでしょうか。ペットは家族の一員とも言える存在であり，目の中に入れても痛くないほどかわいがっている飼い主の方もいます。
宮島訪問税証明書（課税対象外・年払い証明）発行システム構築に要する経費、期間、令和３年度から令和５年度まで、限度額3,400万円でございます。これは、市が宮島訪問税の課税対象外の者及び年払いを行う者に対して、証明書を発行するための証明書発行機等のシステム構築に必要な経費でございます。以上で説明を終わります。
またこの２社は、来島者の90％を超える大量の輸送を担う中で、課税対象者と年払い、課税対象外の者の判別を行いながら安全で効率的な税徴収を行い、かつ宮島地域の住民や来訪者などの交通の利便性を図る必要がございます。(2)のシステムの連携の必要性と共同での調達でございます。
現在，新型コロナウイルスの流行の主流となっている変異株は，年齢が低い方への感染も多く見られ，また，保育園等の園児はワクチン接種の対象外であることから，施設でのクラスターが発生しやすいと考えております。このため，本市では，クラスターの発生を防止する観点から，保育士など児童福祉施設等の従事者を優先接種の対象と位置づけ，６月14日以降，接種の希望があった方に順次接種をしていただいております。
その上で、企業版ふるさと納税は、個人ではなく、企業の本社が所在する自治体への寄附は対象外になりますので、当然、市外の企業の方にアプローチをしていかなければいけないと。そうした市外の企業の方に市が進めておる施策に対して共感を得ることが最も重要になってくると考えております。
次に，議第２７号福山市子ども医療費助成条例及び福山市ひとり親家庭等医療費支給条例の一部改正については，県の福祉医療費公費負担事業費補助金交付要綱の改正に伴い，子ども医療費助成制度及びひとり親家庭等医療費支給制度について，国民健康保険法の規定による修学中の被保険者の住所に関わる特例が適用される場合は，市外の者を対象とし，市内の者を対象外とするよう規定を改めるもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと
これは長寿命化工事の設計業務費が入札執行の結果等の理由で、事業費が減少したことに伴い補助対象外となったことによるものでございます。７款市債、１項市債、１目事業債、補正額690万円の減額でございます。これは長寿命化工事の設計業務費が入札執行の結果等の理由で、事業費が減少したことに伴い起債の借入れを行わなかったものでございます。 以上で歳入を終わります。 14ページ、15ページを御覧ください。
(2)(1)の支給対象者に支給する重度心身障害者医療費については、通院を対象とし、入院を対象外とするものでございます。(3)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３、施行期日等でございます。(1)施行期日は令和３年４月１日、(2)準備行為として支給対象者に係る申請及び受給者証の交付に関して必要な行為は、施行日前においても行うことができることを定めるものでございます。
この検討というのは、県がやるか市がやるか、事業を、というぐらいのことですか、やるかやらんかというのは対象外ですか。
これは県が実施する第２次新型コロナ感染防止集中対策期間において，営業時間の短縮等の要請対象外となっており，かつ令和２年12月または３年１月の売上げが前年同月比で30％以上減少している飲食店等を運営する事業者に対して，１店舗30万円を支給する事業での広島市の負担金です。
マスコミ報道では、２月12日にワクチン約40万回分が日本に到着したとの報道があり、２月11日、本日ですが、本日から安全性調査に参加する医療従事者約２万人に先行接種、３月中旬から診療に関わる医療従事者、４月１日から以降、65歳以上の高齢者約3,600万人に優先接種、65歳以上の後に優先接種対象外の人の接種ということになっておるようでございます。
(2)、(1)の支給対象者に支給する重度心身障がい者医療費については、通院を対象とし、入院を対象外とするものでございます。 (3)その他必要な規定の整理を行うものでございます。 ３、施行期日等でございます。 (1)施行期日は令和３年４月１日。 (2)準備行為として、支給対象者に係る申請及び受給者証の交付に関して必要な行為は施行日前においても行うことができることを定めるものでございます。
また，県の要請により休業や営業時間の短縮を実施した飲食店に支給される協力金や，要請対象外の飲食店等の運営事業者に対し支給される支援金の一部を負担します。 さらに，テレワークを導入する中小企業者に対し環境整備に要する経費を補助するとともに，感染症の影響により厳しい経営状況にあるバス，路面電車，タクシーなどの交通事業者への支援などを行います。